2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
出産育児一時金は産婦に対してです。 じゃ、午前中、医療法で三つぐらいテーマ残したと言ったので、一つだけ、一つだけこの機会に聞きたいと思うんですが、スチューデントドクターのことです。さっき東委員もおっしゃいましたけれども、共用試験をして臨床実習に行くときにワクチン接種ができるかと、今後のですね、そういう話です。
出産育児一時金は産婦に対してです。 じゃ、午前中、医療法で三つぐらいテーマ残したと言ったので、一つだけ、一つだけこの機会に聞きたいと思うんですが、スチューデントドクターのことです。さっき東委員もおっしゃいましたけれども、共用試験をして臨床実習に行くときにワクチン接種ができるかと、今後のですね、そういう話です。
厚生労働省としては、自覚なく産後うつを患っている母親への支援は大変重要なものと考えておりまして、体の回復や精神状況の把握のため、産後二週間、産後一か月などの時期の産婦に対する健康診査に係る費用を助成をしている次第でございます。 この産後健診におきましては、産婦の精神状況につきまして客観的なアセスメントを行うことによりまして、産後うつのリスクを早期に発見する機会になるものと考えております。
日本助産学会は、エビデンスに基づく助産ガイドライン、妊娠期・分娩期・産褥期二〇二〇においても、こういった死産を含む周産期喪失へのケアの創出、強化が進められているわけでありますが、私、最近気付いてちょっと驚いたんですけど、この母子保健医療対策総合支援事業における産婦健診、診査事業に、これ対象にこういう死産とかされた方の母親というのがこれ明確には入っていない形になっておりまして、私、要綱見たんですが、産後二週間
私、政務官のときに、出産育児一時金を増額して、妊婦健診を無料にして、そして直接支払というか、妊婦さん、産婦さんがお金を用意しなくても保険者から払われるように変えました。このことは、私地元で言われたんですが、お金を用意しなくても安心して産めるということで、二番目、三番目を考えたと、次の子供を考えたということを言われました。これ確かにいいことだと思うんです。
産後二週間の、あるいは一か月の出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用の助成や、また助産師等の専門職や子育て経験者による相談支援を行う産前・産後サポート事業の実施、また心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、市町村の実施を努力義務化しまして、二〇二四年度末までに全国展開を行う予定でございます。
出産後の産婦への心身のケアを行う産後ケア事業について、二〇二四年度末までに全国展開の実施や、令和二年度第二次補正予算において、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、オンラインによる、先ほど先生がおっしゃったような、保健指導等や里帰り出産が困難な家庭への育児等支援サービスの実施も行っているところでございます。
今日ちょっと資料も付けさせていただいています、産婦健康診査事業について。先ほど御答弁いただきました、産後二週間、それから一か月、これ、恐らくエジンバラ産後うつ病質問票を使ってのスクリーニングのことだと思います。これも資料を見ていただいたら分かるんですけれども、こちらの産婦健康診査事業、これ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援というのをうたっていると思うんですね。
厚生労働省といたしましては、産後うつの予防、それから、それを契機とした新生児への虐待、そういったことを予防するために、産後二週間、また産後一か月、こういったところで出産間もない時期の産婦の方に対する健康診査、こういったものを行っております。その中では、特に産婦の精神状態に応じて客観的なアセスメントを行うこと、これを求めておりまして、産後うつのリスクを早期に発見する機会になるものだと考えております。
だから、執行は速さというのが大事で、これも一つ例を挙げますけれども、出産育児一時金を、今まで産婦さんが払っていたのを後で償還されましたね。それを保険者の方から直接医療機関へ、あるいは出産施設へ払うように変えましたね。あれ、二〇一〇年の四月から本格施行ですよ。このときに何が問題になったか。保険者から直接払われるようになると二か月掛かると、二か月もたないと言われたわけですよ。
その意味で、我々、今回の法改正を踏まえまして運営要綱、対象者はもちろんでございますけれども、例えば市町村の産婦健康診査など、あるいは子育て世代包括支援センターなどの中で、こういったその市町村の担当者が、母親からの申出がなくても、利用が必要だと思う場合には利用を勧奨するなど、幅広く支援につなげていけるよう、運営要綱につきましても見直しをしていきたいと思っております。
また、児童虐待防止にも資するということから、今孤立をされている産前産後の身体的、精神的に不安定なこの方たち、妊婦さん、また出産が終わった産婦さんを支えたいというその思いから、与党、野党で協議をしようではないかと持ちかけさせていただきまして、そして、これは自民党の後藤茂之議員、自見はなこ議員、そして立憲の阿部知子議員、また、我が党からは山本香苗議員と私と、五人で、五回にわたりまして議論を重ねてきた結果
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力を尽くしてまいります。
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に全力を尽くしてまいります。
産後ケアを必要とする産婦がその希望に応じ産後ケアを受けられるよう、対象者、間口をちょっと広くするべきではないかというふうに考えております。また、産後直後だけでなく、心身の回復状況によっては再利用するということも検討できないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
やはり、委員がおっしゃられたように、産婦健康診査や産後ケア事業等を拡充することによって産後の初期段階における母子に対する支援を拡充する、これも大事なことだと思います。 さらに、母子健康包括支援センターを始めとする各機関が児童相談所と連携することによって、子育て等に悩んで孤立しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげる、これが大事だと思います。
また、特に妊娠期や出産前後は出産や子育てに不安を感じやすい時期でございますので、産後の心身の不調を早期に発見し産後うつ等を予防するため、産後二週間、一か月などの間もない時期に母親の健康状態を確認する産婦健康診査事業、それから退院直後の母子の心身のケアを行います産後ケア事業、また妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業などの取組を進めております。
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、今般の千葉県野田市の虐待事案を受け、関係閣僚会議を開催し、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを決定しました。
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、今般の千葉県野田市の虐待事案を受け、関係閣僚会議を開催し、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」を決定しました。
一方ですね、一方、妊娠、出産に係る費用負担の軽減については重要な、費用がこれ増えるではないかという御指摘だろうと思いますが、重要な御指摘と考えておりまして、これまで、産前産後期間の厚生年金保険料の免除や十四回分の妊婦健診助成に加えて、昨年度から産婦健診二回分の費用の助成を行うなど負担の軽減を行ってきておりまして、引き続き、安心して子供を産み育てられる社会となるように取り組んでいきたいと考えております
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。
また、事業といたしましては、情報提供するだけではなく、産後うつの予防も図るという観点から、市町村において、出産後間もない時期の産婦の方々を対象に、身体の回復状況あるいは授乳状況、精神状況を把握するということで、産婦健康診査事業というのを二十九年度から開始をさせていただきました。